【対策あり】仮想通貨を買う時に必ず知っておきたいリスク&デメリット4選【リスク許容度】

こんにちは、ぐぐ子（@yokubukagugu）です。

2020年から投資を始め、計1000万円超運用中の共働き妻です。

毎月40万円をインデックスファンドに入金しています。

仮想通貨はハイリスクハイリターンの投資ですが、自分の「リスク許容度」を定期的に確認しながら、ポートフォリオに少しずつ組み込んでいます。

サラリーマンで収入が安定している、そんな守りは十分堅くて「リスクを取れる」人こそ、攻めの投資として、仮想通貨を少しでも持つことをオススメしてます。

もちろん、ただハイリスクハイリターンだからではなく、何度価格を大きく下げても、その度に復活を遂げている仮想通貨に「投資しがい」を見出して投資してます。  

以前の記事（『【余剰資金で仮想通貨】インデックス投資家の私が仮想通貨を始めた理由 』）で、仮想通貨を始める時に絶対守るべきこと、として以下の2つを挙げました。

です！

今回は、2つ目に関連する記事です。

2つ目の「税金などの知識を身につけよう」ですが、仮想通貨に限らず、自分が投資する商品についてきちんと知識を身につけるのは、リスクを回避したり軽減したりすることに繋がります。

リスクがあるとわかってるなら、無防備でいるのではなく、リスクヘッジとして、自分でできる対策は全部しましょう！

とは言っても、特に仮想通貨をオススメしてる個人のブログやSNSで、デメリットやリスクについてもきちんと情報発信してるものは、あまりというか、ほとんどありません。

ネガティブな情報は、自ら調べにいかないと、手に入らないのですね。

でも、リスクに触れずに、仮想通貨の良い面だけアピールするのは良くないと思うので、このブログでは包み隠さず情報発信していこうと思います！

ということで、この記事では、仮想通貨のリスク・デメリットと、自分でもできる対策について、お伝えしていきます！

では早速、見ていきましょう！

仮想通貨を買う時に知っておきたいリスク&デメリット4選 

この記事では、特にぐぐ子が、これだけは知っておいて欲しい！という4つのリスクと、「おまけ」として知っておいて欲しいこと2点を、厳選しました！

の4つと、

の2つです！

1つずつ、見ていきましょう！

ハッキング被害リスク 

仮想通貨はデジタル資産です。

ハッカーなどから狙われ、盗まれるリスクがあります。 

被害額の大きな事件をまとめてみましたが、この他にもハッキング被害は世界で度々起きています。 

ハッキング被害を考えると、仮想通貨取引所のセキュリティ対策だけに依存せず、自分の資産は自分で守るという意識が重要です。 

セキュリティ対策に力を入れている取引所を利用するのはもちろん、個人のウォレットを利用するなど、セキュリティ意識を持ちましょう。 

コインチェック事件とは？

2018年のコインチェック事件は、大きなニュースになったので、覚えてる人も多いのではないでしょうか。

ハッカーによるサイバー攻撃でコインチェックがハッキングされ、仮想通貨ネム（NEM）が流出しました。

仮想通貨取引所といえば必ず候補に上がる、人気のコインチェックですが、過去にはこんな事件があったのですね。

コインチェックはこの事件後、日本円での補償を行っています。

現在は、マネックスグループに買収され、セキュリティ体制が強化され、金融庁の認可も受けました。

どんな大手の取引所でも、完璧なセキュリティはありません。

しかし、万が一の時の補償などは、運営企業の資本力によるところも大きいです。

もちろん、必ず補償が期待できるわけではないけれど、運営企業のセキュリティ対策から、規模や資本力も含めて取引所を選ぶことが大事です。

また、こういった事件を受けて、投資家保護の法整備も進み、取引所での顧客資産の管理方法などに一定程度安全な方法を取ることが義務付けられました。

　

仮想通貨市場で特にハッキング被害が相次いだのは確かです。

しかし、歴史のさらに長いインターネットバンキングやネット証券でも、今も不正利用の被害はあります。 

仮想通貨に限らず、自分や家族の資産は自分で守るという意識が、これからの時代、よりいっそう必要ですね。 

詐欺被害リスク 

国民生活センターに寄せられる仮想通貨に関する相談は、年間3000件くらい。

金融庁、消費者庁、警察庁からこんな注意喚起が出るくらいには、残念ながら詐欺被害に遭ってる人がいるということです。 

詐欺に遭わないためにも、こういった注意喚起には目を通しておくことをオススメします。 

例えば、アルトコインの一部に、詐欺コインが多く紛れ込んでいるそうです。 

ICO（Initial Coin Offering）という資金調達の仕組みを悪用した詐欺コインも多発しました。

（今では法改正により以前に比べICOも規制されています。）

ICO詐欺の他にも、ネットワークビジネスだったりと、詐欺師は仮想通貨を餌にして、あの手この手で騙そうとしているのですね。 

なので、初心者のうちは、変に奇を衒（てら）わず、

投資するのが、詐欺のリスクが少なくオススメです。 

「短期間でラクに儲けたい」という気持ちに、詐欺師は漬け込んできます。 

漬け込まれないよう、自分で理解できない投資話は無視して、まずは大手の仮想通貨取引所で、ビットコインなどのメジャーな仮想通貨の取引を通じ、経験を積んでいってください！

合法のぼったくりにも注意！

違法の詐欺だけでなく、合法詐欺、合法ぼったくり、にも注意が必要です。 

正直、ぼったくりも詐欺も、仮想通貨に限らず、投資信託、保険、不動産投資と、金融商品の至る所に存在しています。

投資信託なども、適正な手数料より、ぼったくり手数料の商品のほうが圧倒的に多いのではないでしょうか。 

2017年と少し古いですが、元金融庁長官の森氏はこちらの講演で、「つみたてNISAの対象となりうる投資信託は、日本で売られている5406本の1%以下」と発言されています。

これは、つみたてNISAの対象商品を、投資信託の手数料、つまり「託報酬が一定割合以下」などをはじめ、他にも様々な基準を設け、検証した結果ですね。

　

仮想通貨は、収入が安定していて貯蓄もある、そんな「ディフェンス力の高い人」にこそ向いています。

ディフェンス力の中には、こういった詐欺に対するディフェンス能力も含まれていると考えて、「詐欺やぼったくりからお金を守る力」を高めていきましょう。

知識を身につければ、詐欺被害は防げることが多いです。 

実際、私自身は、こうした詐欺に遭うリスクはほとんど感じていません。

ぼったくりや詐欺を見極められる知識や経験値を、日々養っているからです。

でも油断せずに、特に初めて聞く投資やマイナーな投資には、詐欺？と疑う目も常に持って、注意していきましょう。 

もし詐欺かどうか見分けられなければ、手を出さなければ良いのです。 

法規制による利用者保護が不十分なリスク 

これまでハッキングリスクや、詐欺リスクについて、お伝えしてきました。 

なぜ仮想通貨市場でこのような被害が多いのか、その理由は、「法整備が追いついてないから（近年やっと整備されてきたばかりだから）」と言えるでしょう。 

　

2009年のビットコインの誕生当初は、法や規制がほとんどなく、無秩序状態でした。 

今でこそ、仮想通貨取引所は、「暗号資産交換業者」として、金融庁への登録を義務付けられており、金融庁の監督下にあります。 

不正を行おうものなら、金融庁から業務改善命令や業務停止命令を出されてしまうのです。 

しかし、当時は監督の行き届いていない取引所が乱立していました。

そのせいもあり、すでに解説したようなハッキングによる流出事件や詐欺事件が相次いで起こりました。

相場操縦行為なんかも横行していました。 

このように、利用者が守られない状態が続いていた仮想通貨市場ですが、 

やっと、2017年、2020年の2度の資金決済法、金融商品取引法などの法改正によって、急ピッチで整備が進められてきたのです。 

仮想通貨流出リスクへの対応 

コインチェック事件を受け、仮想通貨の流出を防ぐため、顧客の仮想通貨を原則、コールドウォレットで管理することを義務付けました（業務の円滑な遂行のために必要なものを除きます）。

ホットウォレットで管理する顧客資産は、別途、同種・同量の仮想通貨を保持することが義務付けられています。 

これにより、ホットウォレットからの不正な流出などの時には、損害の補填も期待されています。 

預り金銭の保全（金銭の信託義務）

これまでは、利用者から預かった金銭を自己資金とは別の預貯金口座などで管理することが求められていましたが、新たに信託銀行などに信託することが義務付けられました。 

　

そのほか、相場操縦行為も禁止され、様々な法規制が整備されました。 

仮想通貨も、歴史の長い金融商品に比べると法整備が未熟で、日本・世界においてまだまだ変遷期にあると言えます。

税金が高いリスク

仮想通貨にかかる税金は、 仮想通貨を売却して得た利益だけにかかるのではありません！ 

例えば、、、

などにかかります。

交換した時にも税金がかかることを知らずに、2017年頃に仮想通貨で億り人になった人達の中には、思わぬ多額の税金に苦しんだ人たちがいます。

レンティングとは、保有している仮想通貨を取引所に貸し出すことで、その見返りに利子を得るサービスのことです。

貸暗号資産とも言います。

株式や債券で儲けた利益は税率約20％で済み、この税率は一定です（100万円儲けても1000万円儲けても同じ）。

一方、仮想通貨は利益が多ければ多いほど、税率が高くなります。

また、仮想通貨では繰越控除が適用されないなど、税金面で不利なのは否めません。 

おまけ：値幅制限がない 

仮想通貨は銘柄にもよりますが、値動きが激しめです。

つまり、ボラティリティが非常に高いんです。ボラティリティとは、価格変動の度合いを表す言葉です。

さらに、仮想通貨市場には、株式市場のような「値幅制限」の仕組みがありません。

値幅制限とは、１日のうちに変動できる上下の価格幅を制限する仕組みのことです。

株式市場では、値幅制限の上限まで株価が上がることを「ストップ高」、下限まで下がることを「ストップ安」と呼び、そこで売買が停止します。

値幅制限は、株価が適正な価格から逸脱するのを防ぐためのもので、底なしに株価が下落することを制限します。

これがないので、仮想通貨は1日で大暴騰も起こり得るし、逆に大暴落も起こり得ます。

ただ、お金持ちへ期間を少しでも短縮しようと思ったら、こういった値動きの激しい商品も時には必要です。 

このブログでは、ボラティリティの高い投資商品はダメ！と全否定するのではなく、リスクを適正に受け止めて、まずは自身のポートフォリオの1％だけ、2％だけと少額持ってみることをオススメしています。

自分のリスク許容度の範囲内で、仮想通貨を少しずつ保有することで、資産形成を加速させていこうと考えています。

どうしても、インデックスファンドや高配当株だけでは、結局お金持ちになれるのは老後で、長い長い時間がかかってしまうからです。

仮想通貨への投資は、このボラティリティのことを頭に置いて、適正なリスクの範囲内で投資しましょう！

おまけ：高い手数料 

仮想通貨取引所は、手数料（というかスプレッドという手数料みたいなもの）が高いです。

優良なインデックスファンドに比べたら、かなり割高なことが多いです。

しかし、ぐぐ子オススメ取引所の買い方記事でも解説してる通り、「販売所」を使用しなければ（「取引所」で取引すれば）、手数料は十分低く抑えられます。 

手数料に関しては、手数料は無駄に払わないという意識を持って、対処法を知ってさえいれば、回避できるデメリットです。

むしろ、投資信託や保険の中にも手数料がぼったくりレベルで高い商品は星の数ほどあります。

仮想通貨に限らず、投資する際は常に手数料に対しても注意していたいですね！ 

まとめ 

この記事では、必ず知って置いてほしい仮想通貨のリスクとデメリットを4つ（＋おまけ2つ）まとめました。 

正直、SNSなどには仮想通貨のおいしい面だけ話す人もいますが、どんな投資にも金融商品にも、メリットもデメリットもどちらもあります。

都合の悪い話もきちんと頭に入れてから、投資をしてくださいね！ 

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